那覇市議会 1999-06-15
平成 11年（1999年） ６月定例会－06月15日-03号
３番 湧 川 朝 渉 君
４番 翁 長 俊 英 君
５番 大 浜 安 史 君
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 山 川 典 二 君
27番 宮 國 恵 徳 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
33番 座 覇 政 為 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
〇欠席議員（０人）
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯
学習部長阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主事 諸見里 真 泉 君
（午前10時４分 開議）
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において国吉真徳君、
永山盛廣君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第２、昨日に引き続き、「
代表質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の
代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて
日本共産党・35分、公明党・30分、
民主クラブ・20分、
さわやか市民の会・15分、ビジョン・ユイ・10分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
当真嗣州君。
◆当真嗣州君
私は、
日本共産党那覇市議団を代表して
代表質問を行います。
質問に入る前に所見を述べたいと思います。
消費税増税などの
個人消費圧迫の政策に加えて、
リストラの横行による雇用の削減、失業が不況を深刻にする極めて重大な問題になっております。６月１日に総務庁が４月の
失業統計を発表しましたが、
完全失業率は３月に続いて4.8％、342万人という戦後最悪、
文字どおり失業情勢の深刻化は、戦後の混乱期を除けば、最大規模に達しています。
失業統計の発表を聞いた小渕首相は、
シカゴ大学の学生との懇談の中で、企業が競争力を持つためには、残念ながら失業率はまだ増えざるを得ないという大企業を激励し、失業増大を当然視する発言を行っています。
昨年10月に
アメリカのガルブレイスという経済学の教授が、日本の
不況対策に対する勧告という形で、日本経済新聞に文書を発表しています。その中で、彼が
不況対策での政府の義務として挙げているのは、
公共サービスや、教育などの雇用の拡大で、これを最優先の課題として挙げています。日本は公務員による
公的サービスが世界の中で極端に少ない国と言われています。
例えば、一番新しい1994年の統計で見ますと、人口１万人あたりの公務員の数は、日本は321人です。
ところが、
サミット諸国の現状を見るとフランスは1,062人で日本の3.3倍、イギリスは735人で日本の2.3倍、ドイツが678人で日本の2.1倍、
アメリカは643人、イタリアは628人でどちらも日本の２倍、カナダが300人で日本より少し少ないという状況であります。
日本の国民は、公務員による
公的サービスをヨーロッパや、
アメリカの２分の１から３分の１しか受けていないということです。民間では
リストラ、首切りを進めながら、政府と自治体では行政改革という名のもとに、福祉・教育分野などの人員削減を全国的に進めています。
戦後最大の失業者の増大、雇用危機に政府は、何をもって対処しようというのでしょうか。産業再生、
産業競争力の強化の名による大企業の新たな
リストラ支援ではありませんか。
日本共産党は、不況打開と国民生活の防衛と雇用拡大のために、第１に労働時間の短縮で雇用を構造的に増やすこと。第２に解雇・
リストラの規制に踏み出すこと。第３に福祉・教育・防災など国民生活の分野での雇用拡大を推進することが、緊急に必要であると考えております。
それでは、発言通告に基づいて、順次質問を行います。
まず最初に、
米軍用地特別措置法の改悪について質問いたします。
衆議院で審議されていた
地方分権整備法案が、
衆議院行政改革特別委員会及び本会議で強行可決され、参議院に送付されました。同法案は、475もの法律を一束ねにし、一括して国会審議に付されたために、
地方分権一括法とも呼ばれています。
しかし、この
地方分権一括法案は、分権とは名ばかりで、国に都合のよい
自治体管理体制をつくるための仕組みが意図的に盛り込まれるなど、新たな
地方統制法とも言うべきものであります。憲法と
地方自治法を踏みにじる内容であることが、衆議院の審議を通じて明らかになっております。
国民が求める
地方分権とは、憲法と地方自治の精神に立って、自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることにあります。
日本共産党はこの立場から国の関与、統制はやめ、自治体の自主性を最大限尊重すること、
米軍用地特別措置法の改悪を削減すること。地方への財源移譲を促進すること等を盛り込んだ修正案を国会に提出しました。
この
地方分権一括法案は、
米軍用地特別措置法の再改悪を行い、
地方自治体の首長の権限をも奪い、
沖縄米軍用地に対する
契約拒否地主、いわゆる反戦地主などの土地の強制使用を容易にするとともに、新たな
米軍基地建設のために、国民の土地や施設の新規接収をも可能にするものです。
地方分権一括法に伴う
米軍用地特別措置法の改悪について、市長の見解をお伺いいたします。
多くの国民の抗議の声を踏みにじって、新
ガイドライン法案が強行採決されました。これまで、ともかく日本の防衛ということを表向きの建前にしてきた
日米軍事同盟が、
アメリカの戦争に日本を動員する攻撃的な軍事同盟だという本質を、むき出しにしたものではないでしょうか。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」という憲法前文も、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法第９条も、明々白々の形で正面から踏みにじられました。この危険な戦争法案の発動を許さない国民的な運動が必要であります。
一切の戦争につながる施策には協力しない、
日本国憲法の平和原則を守る立場で、平和と民主主義を守る立場で頑張ってきた親泊市長として懸念されることは何か、市長の見解をお伺いいたします。
那覇軍港の浦添移設問題について、軍民共用ではなく、軍港専用ということが米側の要求として報道されております。サミットまでに、軍港移設の問題等を推進するとの動きが強まっているとも言われています。
アジア最大の補給基地・キャンプキンザーと直結した危険な新
軍港建設を許してはならないと考えますが、改めて市長の
那覇軍港移設問題の基本姿勢についてお伺いいたします。
次に、
港湾行政について質問します。
まず第１点目は、
港湾整備計画はどのような立場から作成されるのかという問題であります。私が申し上げるまでもありませんが、港湾の
整備計画は物流の動向、いわゆる
経済動向を十分に見極めて策定されなければならないと思っております。
港湾整備計画はどのような立場から作成されるのか。現在の
港湾計画における
取扱貨物量の状況はどうなっているのか。今後の
取扱貨物量が大幅に伸びることがあるのか。あるとすればどのような要因が考えられるのか、当局の見解を伺います。
第２点目は、
バブル経済の時代に、
コンテナ貨物がうんと増えると鳴り物入りで進められたハブ港の建設問題であります。当局もご承知のように、バブルがはじけた今、世界経済は大きく変わり、ハブ港を抱えた自治体はあてがはずれ、膨大な借金を抱え、深刻な事態に陥っております。その責任はだれが取るのか。それが全国的に大きな問題となっているのであります。世界の常識は一つの国に一つのハブ港です。ところが日本は、北海道から沖縄までハブ港と名のつく港が至るところにつくられ、あるいはつくられようとしています。日本を代表する東京・横浜・大阪・名古屋・神戸港でも外国の少ない貨物を奪い合い、使われないコンテナバースが増えています。
那覇港の
外国コンテナ貨物取扱量は、現在、６万個、それを2015年までに17倍から25倍、100万個から150万個にしたいというのが
ハブ港推進派の考えです。過剰だと言われる運輸省の見通しでも15万個です。推進派の計画は、その6.7倍から10倍、あまりにも架空的ではないでしょうか。
岡山大学の
津守貴之助教授は、
那覇港湾における
ハブ港湾計画は、世界の経済の流れを無視した無謀なもの、東アジアでは
コンテナ港湾の
建設ラッシュが続いており、那覇港が東アジアにおける
コンテナ貨物需要を吸収できる状態ではないと断言しています。
また、
生田大阪商船三井船舶社長は、「沖縄を日本列島の大
ハブポートにするなんて、今の内
航システムや、コスト等を考えたらできっこない」、「コストを誰が払うのか。初期投資と維持費は
地方自治体の負担、市県民税で払われるし、建設当初に支出される国費は国民の税金で、結局税金で払っている」、「大交流時代というが、本当は大錯綜時代だ」と述べています。
このように多くの専門家、
海運関係者の意見が表明されております。このような全国的な状況を踏まえて、
ハブ港湾について当局の見解を伺います。
第３点目は、
那覇港湾管理一部
事務組合の問題であります。
港湾管理一部
事務組合は、新たに最新鋭の
軍港建設や、
巨大ハブ港建設のための
条件整備としてやられるのではないか、との危惧の声も出ています。
那覇港湾管理一部
事務組合の目的は何なのか、改めて当局の見解をお伺いいたします。
最後に、
ラムサール条約登録に伴う漫湖の環境保全問題について質問いたします。
ご承知のように、コスタリカの
ラムサール条約締約国会議において、那覇市と豊見城村にまたがる漫湖が、
ラムサール条約の湿地として登録されました。共に喜びたいと思っております。
ところで、
ラムサール条約締約国の会議で、「締約国が、干潟に悪影響を与える現在ある政策を見直し変更し、これらの地域を対象とした
長期的保全策を導入するよう検討する」ことを求めています。
国場川浄化などの抜本的な対応が必要と考えるが、当局の今後の対応について、当局の見解を伺います。
答弁によりましては、自席より時間の許す範囲内で再質問を行います。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
当真嗣州議員の
地方分権一括法に伴う
米軍用地特別措置法の改正について、市長の見解を聞きたいといふうなことから、ご答弁いたしたいと思います。
私は、これまで
米軍用地の
強制使用手続の中におきまして、市の土地は、市民福祉の向上のために活用したいという対場から、
代理署名あるいは公告縦覧というものをお断りをし、
米軍基地に対する思いというものを述べてまいったのであります。
しかしながら、今回の改正におきましては、
代理署名や公告縦覧が、国の直接執行事務となりまして、これまで我が沖縄側が異議申立をしてきた機会というものがなくなって、また、憲法で保障されている地主の財産権というものが保障されるのか、極めて疑問でありまして、非常に残念な思いであります。そのような改正というのは、自治権や
地方分権の流れに逆行することになりはしないか。特に参議院においては、十分かつ慎重な審議を期待するものでございます。
それから、２番目の新
ガイドライン法が強行成立したが、市長として懸念されるということは何かということについてお答えをいたします。
新
ガイドライン法案の審議の過程におきまして、
参議院沖縄公聴会が本県で開催をされてきたところでありますが、その公聴会におきまして、この法案に対する本県への影響について、多くの懸念が表明されたわけであります。
また、４月26日のマスコミの
アンケート調査によると、55％が同法案に反対との報道がなされたところであります。
こういうふうな懸念の背景といたしましては、やはり何と言いましても、本県に集中している広大なる
米軍基地や、また過去の戦争体験があるものと認識しているところであります。
周辺事態措置法の発動による米軍への協力ということは、これまでにも犠牲が集中した沖縄県民に、さらなる負担をかけることになるものと危惧しているところでございます。
つい最近においても、東村における
大型ヘリ墜落事故や、また
嘉手納飛行場での
ハリアー攻撃機の
墜落炎上事故も相次ぎ引き起こされておりまして、県民のほうから強く抗議されている最中であります。
引きも切らない米軍の事件・事故の上に、さらなる協力要請となりますと、基地の縮小を求めてきた県民の立場からして、強い懸念が示されるのは当然のことであります。
また、本県は島嶼県のために、物流はすべて空路や海路に頼っておりまして、空港や港湾の米軍等の使用となると、膨大なる戦時物資が日常の物流に重複するこにとなり、市民・県民生活や、
本県経済活動に及ぼす影響は、極めて大きくなるものと懸念をしているところであります。
本県は、終戦直後から米軍によって重要な軍事拠点として位置づけられ、基地の形成過程においても、県民は多くの苦渋を強いられてきたところであります。
さらに、今回、米軍への一層の軍事協力となると、本県に
米軍専用施設の約75％が集中している軍事の要衝にあることから、相手国からすれば、危険な目で見られることは必然でありまして、このことも強く懸念するものであります。
かつて、本県は去る大戦による地上戦で約20万人余の尊い人命を失った痛苦の体験から、二度と再び戦争の悲劇を繰り返してはならないとする市民・県民の思いは強いものがありまして、今後とも市民の命と生活を何よりも優先する立場で、平和行政を推進していく考えであります。
次に、
那覇軍港の浦添移設問題についてお答えをいたします。
那覇軍港問題につきましては、1974年の
日米合同委員会で
移設条件付きながら
返還合意がされてから、これまで
早期全面返還に向けて、様々な努力をしてまいったところであります。
しかしながら、
返還合意からすでに25年も経過しながら、いまだに実現しないことは、誠に残念な思いであります。
最近、ＳＡＣＯの合意の実行に関しまして、
那覇軍港についてもいろいろな動きが出てまいりました。沖縄県におきましては、３月１日に
普天間飛行場那覇港湾施設返還問題対策室を設置したのを初めとして、３月17日には県知事と
浦添市長が会談するなど、一連の動きがありました。
また５月３日の
日米首脳会談では、
クリントン大統領が
ＳＡＣＯ合意の実行推進に期待を表明し、サミットの沖縄開催については、来年夏までに普天間問題などが確実に進展するとの期待を込めているとの情報もありました。
こうした中で、県民の中にもいろいろな議論がされておりますことは、ご承知のとおりでございます。
さて、
那覇軍港の浦添移設につきましては、これまでに
浦添市長が一部機能の移設容認、軍民共用について検討するということが表明をされ、県知事にもその意向を伝えているところであります。このような
浦添市長の意向について、現在、沖縄県サイドで検討をされているものと、私は認識をしております。
そういうことでありますので、県の構想ができた段階で、国との協議が行われ、そして浦添市との話し合いということになろうかと思います。
この問題は、何よりも地元浦添市の意向を尊重しなければならない問題だと考えますので、先ほど申し上げましたように、県や国、そして浦添市との協議があるものと考えておりますので、これらの動きについて、十分な情報や分析をして対処していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、軍港の
早期全面返還につきましては、引き続き訴え続けていく所存でございます。あとにつきましては、担当部をして答弁をさせることにいたします。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
当真議員ご質問の、
港湾行政についてお答えいたします。
まず１点目の
港湾整備計画はどのような立場から作成されるのか、現在の
港湾計画における
取扱貨物量の状況はどうなっているのか。今後の
取扱貨物量は大幅に伸びることがあるのか、とすればどういうような要因が考えられるかというご質問に対してお答え申し上げます。
港湾整備計画は、
港湾管理者が策定した
港湾計画に沿って、物流・経済・貨物の伸長等、いろいろな角度から推計し、
港湾計画の中から優先的に整備すべき施設を、国の
港湾整備五箇年計画として集約し、策定されます。
那覇港の
港湾取扱貨物量は、復帰直後の昭和48年に380万 t、昭和58年には850万 t、平成９年には994万 tと着実に増加しております。
那覇港の
港湾計画との対比については、
計画目標年次、平成12年における
取扱貨物量を1,240万tと推計しておりますが、現在、平成９年の
港湾取扱貨物実績は994万 tで、
港湾計画上の平成９年における推計物量と対比すると、約90％の達成率となっております。
那覇港の
港湾取扱貨物量の状況は、出荷対入荷の比率が2.5対7.5と極端な片荷輸送となっており、今後は
出荷貨物をいかに増やしていくかが課題であります。
貨物量は経済情勢に大きく左右されることから、今後の
経済動向調査を行い、那覇港の置かれている
地理的条件を生かして、必要な施策を検討していく必要があると考えております。
次に、
ハブ港計画について当局の見解を問うというご質問に対してお答え申し上げます。
那覇港の現
港湾計画は、昭和63年の
計画改訂から11カ年経過し、
計画改訂の時期に来ております。
計画改訂にあたっては、これまでの県経済の推移と、今後の経済の伸長を考慮し、今後、10ないし15年後の
港湾取扱貨物量、都市機能上必要な用地の確保も考慮して計画することになります。
今後の
計画改訂にあたっては、経済調査を行った上で、今後の
港湾取扱貨物量に見合う
計画規模で検討していく考えであります。
次に、那覇港管理一部
事務組合の目的は何か、改めて当局の見解を問うというご質問に対して、お答えを申し上げます。
那覇港管理のための一部
事務組合の目的は、ご承知のように那覇港は国の
重要港湾として位置づけられ、復帰以後、順調に港勢は拡大し、その物流機能は、沖縄県経済発展の重要な基盤となっております。
また、那覇港は単に那覇市のみの港湾ではなく、全県的役割を担う港湾としての役割を果たしており、
県内流通拠点港としても、ますますその機能充実が求められているところであります。
しかし、
港湾施設の整備には、膨大な事業費を必要とすることから、その整備・管理運営は、一部
事務組合によることが必要であると考えております。
また、三者が一体となることにより港湾の整備が促進され、
港湾管理の
財政的負担も軽減できることになるものと理解いたしております。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
当真嗣州議員の、漫湖の環境保全問題についてのご質問にお答えをいたします。
本市及び県・豊見城村は、漫湖の
ラムサール条約認定を受けまして、今月19日には
記念講演会、
記念祝賀会等を催しまして、漫湖のＰＲ活動あるいは啓発活動を推進していくことにしております。
また、26日には、県及び
国場川水系７市町村のほか、
自然保護団体等も含めまして、大規模な一斉清掃をするとともに、いわゆる
漫湖ＰＲ動植物の写真の展示会等を予定しているところでございます。
国場川の水質につきましては、
国場川水系７市町村で改善のための協議を進め、それぞれに努力をしているところでございますが、特に、
河川管理者であります県に対しましては、去る６月８日の県と市町村との
行政連絡会議において、水辺の
環境整備を要望したところでございます。また、来月開催予定の県との懇談会においては、畜舎排水の監視を要望する予定でございます。
本市は、漫湖の環境保全のため、議員ご指摘のとおり、長期的視野に立った対策が必要であると考えております。漫湖保全の計画策定をするため、国や県、
国場川水系環境保全推進協議会及び環境団体に協力を呼びかけ、保全回復に向けてのプランを練り、関係機関との連携をこれまで以上に強化をし、河川の汚れの原因や組織の問題点等を究明し、漫湖の保全のための行動を起こす所存でございます。
○議長（上原清君）
当真嗣州君。
◆当真嗣州君
親泊市長をはじめ、
建設港湾部長、
市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。私は、港湾の整備の問題について、ご要望を申し上げたいと思います。
ハブ港湾建設との関係で、いろんな関係者の方々からいろんな意見が出ておりますけれども、特に、港湾建設計画を立てる場合に、関係者の意見を聞いてほしいと、こういう声もございます。
日本船主協会の会長、この方は日本郵船の社長でありますけれども、本当に需要があるのか、海運会社の意見を聞いてほしい、こういうふうに述べております。
さらに、先ほど申し上げました大阪商船三井船舶社長も、沖縄を日本列島の大
ハブポートにするなんて、今の内
航システムやコスト等を考えたらできっこない、こういうふうにも言っているわけであります。
ですから、私は、皆様方に要望したい点は、
港湾整備計画、2002年には見直しの時期に来ておりますけれども、そのときに一番大事な点は何かということでございますが、一つには、需要の見通しが本当に適切なものなのかどうか。架空ではないのか、過大ではないのかという検証を徹底してまずやってもらいたいと、こういうふうに考えております。
沖縄の物流の拠点であります那覇港ではございますけれども、私は、整備が必要ではないという見地ではございません。整備は必要だと。しかし、整備する場合にでも、今先述べました見地は絶対に必要ではないのかと、こういうふうに思っているわけであります。ひとつ、市長・助役、
港湾行政に携わる部長、その立場で、見直しのときも、きちっとやっていただきたい。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（上原清君）
次に、宮城宜子君。
◆宮城宜子君
私は、
日本共産党を代表して、発言通告に基づいて
代表質問を行います。
まず最初に、教育行政、学校給食について質問します。
学校給食法は、教育は心身ともに健康な国民の育成を期して行われるとの教育基本法の理念を受け、学校給食法第１条は、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものである」として、学校給食の普及充実を図ると述べております。
那覇市の学校給食は、22校の自校方式、単独調理場を持っています。これは全学校数の43％にあたります。自校方式を着実に増やしていくというこの間の那覇市の努力は、全県的にも高く評価され、多くの父母から喜ばれてきた優れた実績であります。
現代の子どもたちの食環境は、社会の変化に応じて年々大きく変化してきています。特に、カルシウムやビタミンなどを含め、栄養の摂取など、学校給食によるところが大となっております。
学校給食を考える場合、この間の那覇市のこのような努力をさらに発展させ、自校方式をさらに広げる努力こそ認められているのではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、那覇市学校給食業務委託に関する報告書が出されましたが、この検討委員会は行革の民間委託の方向を前提として枠をはめられ、委員会の構成も当局だけのメンバーとなっています。もし、この報告書がコスト論に基づくものであるなら、それは学校給食法の理念に反するだけでなく、「食欲の発達は人格の発達に通ずる」を否定することになります。全市民的な重要問題は、少なくとも父母、先生方、栄養士、現場で働く職員や関係者などの意見も十分に聞いてから検討するという姿勢を貫くべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
また、この検討委員会は那覇市の民間委託の５原則にのっとって検討したとありますが、子どもたちの義務教育に関わる重要な問題での
教育委員会の判断基準は、何よりも教育的観点から子どもたちによりおいしく、安全で栄養のある給食を提供できるようにするにはどうするのかということでなければなりません。
学校給食においては、子どもたちのこと、教育のことを最優先に考え、最大の原則にしなければならないと思います。民間委託されたら、企業として当然、利潤追及が優先され、冷凍食品の多用、質の低下や安全の問題でも大変不安だという父母の声が大きく広がっています。教育長の見解をお伺いいたします。
次に、福祉行政、介護保険問題について質問いたします。
来年４月の介護保険制度実施まで約10カ月、全国の自治体で実施に向けての準備作業が本格化しています。実施が迫るにつれ、介護保険の欠陥を指摘する声や不安が高まっています。
制度のさまざまな問題点が多くの識者、団体から浮き彫りにされております。基盤整備が遅れ、2000年の実施時点では、特別養護老人ホームやホームヘルパーが圧倒的に足りません。保険あって介護なしとなる心配が現実のものとなっています。
低所得者が払いきれない保険料や利用料の問題点も深刻です。制度が成り立つかどうかにも関わります。介護度の認定に関わる問題も大変です。現在行われる介護のサービスの水準が低下する恐れも現実のものとなりつつあります。サービスが受けられても、当然のように負担増が追いかけます。福祉関係に働く人たちの労働条件の悪化も心配されております。施設の経営者は、見通しが立たない経営に悲鳴をあげております。
これらは介護保険の制度運営に関わる基本的な問題ですが、こうした問題の解決方向を示さないまま、強引に実施にこぎつけようとしているのが厚生省です。
保険料の減免や介護サービスを確保するための財政支援、認定基準の見直しなど、住民の要望を反映させて制度を改善するため、国に声を上げていくことが大切になっております。
それでは、介護保険の導入に伴う公費負担の減少分は、国が約3,700億円、県・
地方自治体が約800億円と言われております。那覇市の介護保険導入に伴う公費負担の減少分はどの程度ですか。また、その減少分を保険料や利用料の減免や介護基盤の整備に積極的に活用すべきと思います。当局の見解と対応について伺います。
保険料は全国の２倍近い65歳以上の介護施設利用者がいる那覇市では、厚生大臣答弁の3,000円を大幅に上回るのではないかと心配されますが、どのように試算されていますか、保険料の大幅な引き下げが必要であると考えますが、保険料の全体的な引き下げにどのように対応されるのか、当局の見解と対応を伺います。
利用料については、介護サービスの対象で、現在、那覇市の要介護老人対策として実施しているサービスで、実際に自己負担を支払っている市民は１割以下であり、その自己負担は最高で約１万5,000円です。介護保険が実施されると、那覇市のモデル試算では仮に保険料を厚生大臣の答弁の3,000円として、現在の自己負担額と比較した場合、例えば要介護３で２万5,500円で2.5倍、要介護４で１万7,500円で2.6倍と、大幅な自己負担の支払いが押しつけられます。現在の利用者の状況から見て、多くの人が支払いができずに、保険料を支払っていても介護が受けられなくなるのではないでしょうか。また、低所得者を介護保険から排除しないためにも、国に保険料と利用料の減免措置を求めること。国の対応が不十分な場合は、市が独自にでも保険料と利用料の減免措置を行う必要があると思うが、具体的にどのように対応されるのか。また、県には保険料と利用料への助成を求めるべきだと思います。当局の見解と対応について伺います。
次に、在宅サービスの基盤整備と在宅介護の中心であるホームヘルパーの増員をどのように行っていくのか、当局の見解を伺います。介護保険が実施される今こそ、自治体のホームヘルプサービスへの公的責任が求められていると思います。那覇市として公的ホームヘルパーを確保し、指定居宅サービス事業者の指定を受けるべきと思います。当局の見解と対応を伺います。
次に、介護保険を検討している医療保険福祉審議会老人保険福祉部会が厚生省に出した答申でも、要介護認定の一次判定にはデータの制約などから一定の限界があることは避けられない以上、介護認定審査会における審査判断、二次審査の役割は重要であると指摘しています。一次判定の問題点を補うために、二次判定を重視することは厚生省も認めています。介護が必要かどうかの判断は、高齢者の生活実態を反映したものにすべきと思います。また、家庭訪問調査は市の責任で行うべきと思います。当局の見解と対応を伺います。
介護認定で認定から外される人や、現在のサービス水準が後退させられる人は何人ですか。介護認定を理由に、現在受けているサービス水準の後退や特別養護老人ホームからの入所者の追い出しなどが起こらないように対応すべきと思います。当局の見解と対応をお伺いいたします。
次に、高齢者実態調査の内容を早期に公表すべきと思います。当局の見解と対応についてお答えください。
次に、３歳未満児医療費無料化の、10月からの実施への準備状況、対応についてお伺いをいたします。
最後に、保育所待機児童への対応について伺います。厚生省の全国子育てマップによりますと、保育所に申し込んでも入れない子ども、待機児童が４万人にものぼります。那覇市の待機児童は何人で、その年齢構成比率はどのようになっていますか。全国的には、待機児童の65％を０歳児から２歳児が占めております。待機児童の率の高い０歳児へ、どのように対応されているか、当局の見解と対応についてお伺いいたします。
以上、答弁によりましては、自席より時間の許す範囲で再質問を行います。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
宮城議員の、学校給食問題についてお答えいたします。
現在、那覇市の給食は、小学校34校、中学校17校、合計51校の３万4,422人の児童生徒に対し、単独調理場22校と４給食センターで、完全給食を実施しております。
給食調理場の運営体制については、平成９年度に文部省の保健体育審議会の答申で、きめ細かな食事の提供や食に関する指導等から、児童生徒の減少等に伴う共同調理場の経済性や合理性に比較しながら、単独調理場移行について検討していくことが望ましいとされております。
今後、この答申のように、単独調理場方式で拡大するかどうかにつきましては、現下の厳しい財政事情等も考慮しなければならず、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
次に、那覇市学校給食業務等委託検討委員会の件についてお答えいたします。
那覇市学校給食業務等委託検討委員会は、本市の行政改革推進のための重点項目、効率的な事務事業の推進の一つとしての民間委託推進の民間委託５原則に、学校給食業務の中の調理業務が合致するか否かを検討するために設置されました。
今後、民間委託を実施するか否かにつきましては、学校長、保護者と関係者の意見を十分にお伺いして、判断していきたいと考えております。
最後に、民間委託に対する
教育委員会の考え方についてお答えいたします。
教育委員会が教育施策を行ううえで、児童生徒の教育の向上を基本とすることは当然のことと考えております。今回の学校給食の民間委託につきましては、給食の後退を招き、児童生徒に不利益をもたらさないことが重要だと考えております。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
宮城宜子議員の、福祉行政についてお答えいたします。
まず初めに、介護保険制度について、大方５点ございますので、それについてお答えいたします。
まず初めに、那覇市の公的負担の減少分はどの程度か、また、減少分を保険料や利用料の減免や基盤整備に積極的に活用すべきだということについて、お答えいたします。
介護保険に伴う公費負担分の削減見込みは、現状で見込める概算で、約４億円程度になるものと推計しております。
その減少分の活用方法につきましては、福祉サービスや介護予防事業に生かすべきものと考えており、具体的方法については、高齢者保健福祉計画の見直しの中で、今後検討していきたいと考えております。
次に、低所得者対策の国・県への要望等についてでございますが、これにつきましては、これまでにも全国市長会や県との行政懇談会の場において、具体的に要請をしてきたところでございますが、全国市長会においては、去る６月９日の第69回全国市長会におきましても、国庫負担の見直しや低所得者への軽減措置を講ずることなど、８項目に及ぶ決議を行い、厚生省への要請活動を行っております。
それから、保険料を全体的に引き下げることについてどう対応するかについてでございますが、保険料につきましては、厚生省が保険料等算定チェックポイントを示されております。それによりますと、まず一つに、在宅サービス対象者の出現率、それから在宅サービスの基盤整備率、それから施設サービスの利用比率及び療養型病床群の配分等がチェックポイントになりますが、那覇市におきましては、居宅サービス対象者の出現率につきましては、国の標準を下回っております。
それから、在宅サービスの基盤整備率でございますが、那覇市の現在の基盤整備率及び市民からの実態調査による利用意向等を勘案いたしましても、国の整備率を上回る参酌標準を上回らないというふうな実態が今出ております。ただし、３番目の施設サービスの利用比率でございますが、国は65歳以上の人口の3.4％を参酌標準と示しておりますが、那覇市につきましては6.3％の実態がありますので、一番今そこが問題点となっております。それにつきましては、国が示しております特別養護老人ホームと老健施設につきましては、現在の施設数をそのまま見込むということで、調整を療養型病床群の中でやっていくという指示が出ておりますので、私どもも療養型病床群の中で介護ベッドと医療ベッドをどう配分するかで、保険料の調整を行っていきたいと考えております。
それから、那覇市独自の保険料及び利用料減免等の措置についてでございますが、これにつきましては、国もまだ保険料につきましては所得段階等の率、それから、各自治体での保険料の段階を５段階から６段階と配慮ができるというふうになっておりますので、それも含めて検討してまいりたいと思っております。利用料につきましては、国民健康保険料の施策を参考にいたしまして、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目に、ホームヘルパーの増員について、及び公的ホームヘルパーの確保についてお答えいたします。
ホームヘルパー事業を円滑に行うために、那覇市や県、その他の団体では、毎年ホームヘルパー養成研修を行っており、平成３年度から昨年度までの間の那覇市在住の研修終了者は、延べ560人程度になっております。
また、介護保険制度施行後、ホームヘルプ事業に参入したいとする事業所は、平成11年３月末現在、28事業所に上り、今後も事業所の参入が見込まれ、平成12年４月の制度施行後は、十分なサービス量が確保されるものと考えております。
次に、市が指定居宅サービス事業者として、介護保険事業者としての事業を展開していくには、24時間ヘルプ体制や早朝・夜間の派遣などに対応していかなければならず、勤務時間の関係から厳しいものがございます。したがいまして、介護保険は市が保険者となって実施されるものであり、介護サービス事業につきましては、従来の社会福祉法人や各種法人及び民間事業者の参入が予定されておりますので、本市としては、その育成や指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の、介護認定についてでございますが、お答えいたします。
まず、高齢者の生活実態を反映したものにすべきではないかということ。また、家庭訪問調査は市の責任で行うべきではないかということ。それから、現在受けているサービス水準の後退や、また特別養護老人ホームからの入所の追い出しなどが起こらないように対応すべきであるということについて、お答えいたします。
介護認定につきましては、一次判定の結果をもとにして、かかりつけ医意見書及び
調査員の特記事項の内容を加味したうえで、要介護度ごとの状態像により介護認定審査会において、二次判定することとなっております。なお、
調査員の調査及び特記事項が、判定に大きく影響するものと考えられますので、
調査員につきましては、看護婦等専門職を採用し、実施までには研修等を行い、万全を期したいと考えております。
次に、議員が懸念されておられます、認定から外れる人や、介護度により現在のサービス水準と同じサービスが介護保険で受けられないものが出ることについては、予想されております。法制度上は、特別養護老人ホーム入所者については、介護保険の要介護者に該当しない場合でも、施行日より５年間に限り、施設介護サービス費が支給されることになると、一部には経過措置はありますが、十分とは言えず、そのため受け皿として福祉サービスが必要であり、その対策を講じなければならないものと考えております。
次に、実態調査の公表についてでございます。
実態調査につきましては、65歳以上の高齢者の中から3,397人と、要援護者を在宅から2,300人、施設その他合わせて2,800人程度、合計5,096人の要援護者、合わせて8,493人を対象に実態調査を行っております。実態調査の結果は、現在、集計を終え、資料の作成に入っておりますので、７月頃にはその内容を公表していきたいと考えております。
次に、保健福祉についてでございます。
３歳未満児の医療費無料化への対応について、お答えいたします。
乳幼児の医療費無料化につきましては、ことしの10月１日から、対象範囲が３歳未満児まで引き上げられることになりました。それに伴いまして、平成11年度においては、その助成所要額の増加分を、１億2,000万円ほどと見込んでおります。
助成範囲の拡大に伴う現条例の改正及び助成金等の必要経費につきましては、今年度の９月定例会に上程する予定で作業を進めております。また、執行体制の整備についても、調整をしているところでございます。
次に、入所待機児童についてお答えいたします。
本市における保育所入所待機児童数は、平成11年６月１日現在、462人となっております。その年齢構成比率は、０歳児が126人で27.2％、１歳児が156人で33.7％、２歳児が94人で20.3％、３歳児が50人で10.8％、４歳児以上が36人で7.7％となっております。
なお、今年度は待機児童解消のために、全保育所での乳児保育の実施を行いました。さらに、法人保育園の定員数の５％枠拡大も行っております。さらに、今後は５％枠の入所状況等を見ながら、さらなる拡大を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
ご答弁ありがとうございました。
学校給食については、学校教育の一環であることを重視いたしまして、子どもたちの心身の健全な発達など、学校給食の果たしている役割は大きいものがあります。学校教育の一環としての、この学校給食の子どもたちの立場に立った方向は、やはり文部省審議会の答申に見られるように、自校方式、単独調理場の拡充であると考えます。那覇市の優れた学校給食制度を、子どもたちの立場で前進できるように、
教育委員会の皆さんとも力を合わせて頑張っていきたいと思います。教育長からのコメントがいただければ幸いと思います。
○議長（上原清君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
学校給食の民間委託につきましては、やはり
教育委員会の考え方を先ほど浜比嘉部長のほうから述べましたけれども、そのとおりでございます。
ただいまの宮城宜子議員のほうからのご指摘、また、お願いということでしょうか、学校教育の一環として、教育的な見地から、子供の立場を考えてその判断をしてほしいということは、現在も変わりはございません。
学校給食の後退を招かないように、今後とも子供たちのブレーキにならないような判断をしてまいりたいと思います。
○議長（上原清君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
教育長ありがとうございました。
次、介護保険の問題は、本当に多くの課題が残されております。当局としても、大変苦慮されていると思います。
先ほど質問しましたように、介護保険の導入に伴う公費負担の減少分は、国が約3,700億円、
地方自治体が約800億円と言われております。那覇市の介護保険導入に伴う公費負担の減少分は、約４億円程度とのことです。
これらの公費負担の軽減に伴う財源は、保険料や利用料の減免や、介護基盤の整備等に活用すべきであり、他の分野に流用すべきではありません。
日本共産党は、介護保険問題について、緊急の四つの提案を行いました。その中で、保険料の徴収は、一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで、保険料の徴収を延期することを提案いたしております。
介護保険料・利用料について市民が負担できるようにするためにも、一般会計からの繰り入れなども含めて、行政当局の知恵を結集して、万難を排し、介護を充実させていただきたいことを強く要望いたします。
最後に、市長にお伺いいたします。
介護保険については、那覇市をはじめ、全国の自治体の３分の１以上に当たる約1,200の自治体からその改善を求める意見書が上がっております。
全国市長会は、総会の決議において、介護保険は実施時期が目前に迫ったこの段階においても、なお、多くの問題が残っていると指摘し、必要な措置を講じることが制度を創設した国としての責務であるとして、低所得者に対する利用者負担の軽減措置や、現行福祉制度によるサービスを続けるための財政負担について、国の支援を要請するなど、８項目を要請しております。
市民が安心して利用できる介護保険とするための努力をされておられます。市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
介護保険問題につきしては、実は先週の６月８日から９日まで、全国市長会が開催をされたのでありますけれども、われわれ沖縄県市長会といたしましても、また九州市長会におきましても、この介護保険制度というものは、非常に重要で、かつ制度化しなければいけないということにつきましては、痛切に感じておりますけれども、十分制度の実態、それから内容等につきまして、ほとんど解明されないというふうなことで、前回の市長会におきましても議論がされたのでありますけれども、今回の場合には、特に全国市長会におきまして、総理大臣、自治大臣、厚生大臣、農林水産大臣等々の大臣がお見えになりましたけれども、その中での厚生大臣の話も引用されまして、本当に介護保険について各自治体が安心をして実施できるのかというふうなことで、たくさんの市長さんから強力なる意見と、また数人によりましては、これが究明するまで実施を延期したらどうかというところまで、いろいろ強力なる意見、あるいは質疑が交わされたのであります。
特に、先ほど堀川部長から説明がありましたが、われわれは、今回の介護保険の中で、特に決議文として八つの項目にわたりまして、決議をなされたわけでありますけれども、その中でも、ほとんどが財政問題が基軸でありましたけれども、市長会の事務局といたしましても、一番大事なことは、介護保険の制度というものは、国が持っているものであって、実際、それが理不尽なところで、
地方自治体がこの問題に失敗をしたという場合には、責任は国が持つべきだというふうな議論も交わされまして、一応、介護保険制度の延期問題は収拾をしたのでありますけれども、いずれにいたしましても、当面の国の考え方といたしましては、保険料が2,800円だと、しかしながら、全国市長会のデータによりますと3,000円だと。
しかしながら、これを本市に考えて見ますと、これから、ほど高い保険料が決定をされるのではなかろうかというふうな予想もありまして、いろいろ保険料の問題、それから、国民健康保険との問題等々ありまして、一体、この問題については、今後とも厚生省、事務局のほうが、事務総長が全体の市長会の意思として強く厚生省に求めるべきだというふうなことで、ようやく終わりまして、普段でありますと、１、２時間で終わりましたけれども、今回の市長会が２時間も延長いたしまして、全国の市長会が、ほとんどこの介護保険問題に意見が集中されたのであります。
われわれ那覇市といたしましても、できるだけ円滑に、また他の行政とも関連を持たせまして、スムーズな実施に踏み出たいのでありますけれども、これから事務段階におきましては、大きな問題が横たわっておりまして、宮城宜子議員の指摘のありました問題等につきましても、これから全庁的に勉強いたしまして、県・国を通じまして、
地方自治体にこの保険の財政を圧迫されないような形で要求をし、また陳情を進めていきたいということでございます。
この件につきましては、那覇市のみならず全国的に非常に危機感を持って当たっておりますので、今後ともそういう方向で、気をつけていきたいと思います。
○議長（上原清君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
市長、ありがとうございました。
今、本当に介護保険がどうなるのかということで、市民の関心が高まっているわけなんですけれども、市民の中には、本当に保険料がいくらになるのか、保険料を払っていても受けられるのか。そして、本当に自分たちが保険料を払っていてもどうなっていくのだろうか、というような心配が本当に市民の間にはたくさんございます。
今、当局といたしましても、この介護保険についての説明会が各地域で行われているようでございますけれども、まだまだこの介護保険というのが、全市民にどういうものであり、そして保険料がいくらぐらいになるんだということもまだ分からない、不安がいっぱいあるわけなんです。
そういった中で、やはりこの介護保険が実施されても、そして高齢者の皆さんが安心して本当に長生きしてよかったと言われる、このような社会にしていくために、市当局としてもぜひ頑張っていただきたい。
私たちも、ともに手を携えてこの問題に対して、今後とも勉強を深めながら、皆さんとともに頑張っていきたいことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
次に大浜安史君。
◆大浜安史君
私は
発言通告書に従いまして、公明党那覇市議団を代表しまして、
代表質問をいたします。
教育行政、琉球王国のグスク及び関連遺産群について質問いたします。
首里は、かつて琉球王国の王都であった。政治の中心であり、経済・文化の中心であった。政治は首里城正殿、北殿で行われ、王族や高級官僚は城下にいた。経済は上納が集められ、泡盛製造・染織などの産業が集まる首里と、港を抱える那覇が車の両輪となっていた。文化は史書の編集、和歌や漢詩、また他国の人々を迎えての宴で催される芸能、料理など多く首里城内で開花した。
まちの景観は首里城を中心に周辺に配された古刹、墓陵、龍潭、それらを取り巻くように広がる御殿、殿内。苔むした石垣と、赤瓦の街並み。首里は緑深き静寂の中、古都の風情を漂わせていた。
1945年、沖縄はすべて破壊され、焼き尽くされるほどの戦禍に見舞われた。首里は瓦礫の山となり、焦土と化した。生き残った人々は、茫然自失する暇もなく、復興に取り掛かった。首里城の城壁の修理も始められた。
1992年、復帰20年記念事業として取り組まれてきた首里城が復元された。首里は往来の姿を少しずつ取り戻している。
その首里城が国の文化財保護審議会で、首里、中城、今帰仁の遺跡など、琉球のグスク及び景観遺産群として推薦されることが決定された。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で約１年半にわたり審議して、2000年12月にも世界遺産一覧表に記載登録される。文化遺産の登録基準の一つに、人間の創造的な才能を表現する傑作であることが挙げられている。
沖縄のグスクは比較的小規模ながら、独特の建築資材や建築様式が特徴だ。かつて中国や東南アジアとダイナミックに交易交流した中で、影響を受けつつ、独自性を保ち、発展を遂げてきた。
本土の代表的な城とは異なり、曲面を多様した城壁の石構築は、先人の知恵と技術のすごさを見せてくれる。まさに創造的で傑作と言ってよい。
世界遺産に登録された文化遺跡に古代エジプトのピラミッド、中国の万里の長城、自然遺産はオーストラリアのグレート・バリア・リーフ。また、複合遺産としては、ペルーのマチュピチュ遺跡などがあり、国内では原爆ドーム、厳島神社（広島）、姫路城（兵庫）、白川郷・五箇山の合掌づくり集落（岐阜・富山）、法隆寺地域の仏教建造物、古都奈良文化財（奈良）、古都京都の文化財（京都・滋賀）の７件、自然遺産が白神山地（青森・秋田）、屋久島（鹿児島）の２件、合計９件が登録されております。今年11月、モロッコで行われる遺産委では、日光の社寺（茨城）の登録について審議されます。
琉球王国の城・遺跡群としては、世界遺産登録に推薦されるのは、首里城のほかに今帰仁、座喜味（読谷）、勝連、中城五城跡と識名園（那覇市）、玉陵、園比屋武御嶽石門、斎場御嶽の計９カ所、ことし世界遺産登録に推薦される。
このことは画期的なことであり、琉球文化が人類共通の貴重な文化遺産になる。国際的に通用する観光資源としてばかりではなく、経済的・文化的・教育的な波及効果も図りしれない。正式登録までは専門家による調査があり、これを機会に世界遺産登録までに県民・市民・地域住民を挙げて、遺跡保護の気運をさらに盛り上げなければならないと考えますが、次の３点についてお伺いします。
第１点目に、沖縄県に世界に誇れる琉球王朝の象徴として、遺跡や記念工作物として９カ所を、ことし世界遺産登録に申請されるが、本市にある遺跡、首里城、識名園、記念工作物の玉陵、園比屋武御嶽石門があります。本市の取り組みはどうなっておりますか、お伺いします。
第２点目に、文化庁から６月に申請し、世界遺産登録として平成12年12月に予定されております。本市としても県民・市民の盛り上がりが大事であると思うが、どのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
第３点目に、世界に誇れる遺産であり、観光都市・那覇としては、どのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
次に、福祉行政、介護保険制度についてお伺いします。
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれている。寝たきりや痴呆、虚弱など介護や支援を必要とする要介護高齢者は現在約200万人に上っており、西暦2000年、平成12年には280万人、2025年、平成37年には520万人に達すると予測されております。平均寿命の短かった時代と異なり、今日のような長寿社会では、介護の問題は決して特別のことでも限られた一人のことでもなく、国民の誰にでも起こり得るものとなってきました。
高齢者介護サービスは、現行の制度においては、老人福祉と老人保健の二つの異なる制度のもとで提供されております。
利用手続や利用者の負担の面で不均衡があり、総合的なサービスが利用できなくなっております。
介護保険制度は、これからの両制度を再編成し、国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みを創造し、利用者の選択により、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが、総合的に利用できるようにしているものであります。
厚生省は、介護保険制度の保険料を平均2,500円で試算しておりました。
また、家族介護には保険給付もしない予定ではありました。全国の介護整備状況の調査の結果、保険料が平均3,000円になり、家族介護にも保険給付をするようになり、また保険料が全国的に、より高い自治体に対しては、限定ではありますが、３年間財政支援をする案も出されております。今後、スタートまでに残り10カ月を切っております。
次の４点について伺います。
介護保険制度が、平成12年４月にスタートするが、実質は、ことしの10月より登録作業することについて、第１点目に、介護認定モデル事業を実施した結果、問題点はなかったのか。あればどのように取り組んでいくのか。本市の介護認定対象者60歳・40歳以上の平成12年の推定人口はどうなっておりますか。
第２点目に、介護保険制度は厚生省として、当初保険料2,500円を試算しておりました。その後、平均で3,000円になり、本市としては、どの程度試算しているのかお伺いします。
第３点目に、介護申請をして通知を受けるまでに、30日以内と言われているが、対象者には早目に通知すべきと考えるが、その取り組みについてお伺いします。
第４点目に、民間事業の参入と活力が必要であると考えるが、どの程度参入を予定しておりますか。
以上で
代表質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させてもらいます。
○議長（上原清君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
大浜安史議員の教育行政について、琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産登録について、本市の取組状況はどうなっているかにお答えいたします。
去る、５月21日、文化庁は、文化財保護審議会に対し、琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産推薦について了解を得、４月１日までに外務省を通じて、推薦書をユネスコへ提出する運びとなっております。
本市に関わる文化財は、国指定文化財、園比屋武御嶽石門、国指定重要文化財史跡玉陵、国指定史跡首里城跡、国指定名勝識名園の４件が含まれております。
これまでに園比屋武御嶽石門が1982年から1986年、玉陵が1974年から1977年、識名園が1975年から1995年に尚裕氏並びに本市が国庫補助を受けて、公開できるまでに整備を完了しております。
しかしながら、玉陵は管理棟が老朽化し、これを改修する必要に迫られており、国庫補助を受けて資料室機能を併設した管理センターを建設すべく、今年度は、土質調査費を予算に計上しております。
さらに、識名園につきましても、整備を要する箇所が少なからずありますので、今後、国・県との調整を図り、対応していきたいと考えております。
首里城跡につきましては、正殿を核とする部分を中心に、国及び海洋博覧会記念公園財団にかかる整備のうち、1992年に一般公開されている部分を完了し、引き続き城郭内の整備に取り組んでおります。
また、城郭外の公園部につきましては、1988年に策定された首里城公園基本設計に基づき、県によって整備が進められております。
なお、本市において管理している３件、園比屋武御嶽石門、玉陵、識名園のうち、玉陵、識名園は、那覇市玉陵及び識名園条例に基づき運営しております。
次に、世界遺産登録に向けての業務は、国及び県を主体とし、特に一連の作業は、沖縄県
教育委員会において関係市町村との協議調整を図りながら進められ、その上で本市は、資料や情報の提供を主として行っております。
次に、市民の盛り上げも大事であり、本市としてどのような取り組みをしているかについてお答えをいたします。推薦決定を受け、まず今年度は史跡めぐりや案内親方の研修、講演会などを通して、世界遺産の周知を図るべく準備を進めております。
来年12月上旬には登録が決定される見通しであるため、広くその意義をアピールする必要があり、パンフレット・ポスター等の刊行、講演会や記念碑の建立、祝賀式典等の記念行事をはじめ、より市民の皆様へ周知を図るよう、計画する所存であります。
また、県及び関連町村、財団とも連携を図り、一体となった取り組みにつきましても、計画をしたいと考えております。以上です。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
大浜議員の琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産登録についての３点目のご質問、世界に誇れる遺産であり、観光都市・那覇市として、どのように取り組むのかとのご質問にお答えいたします。
琉球王国のグスク及び関連遺産群が、世界遺産として登録された暁には、観光の面からも大いに結構なことでございまして、この貴重な文化遺産を大いに活用、ＰＲし、観光振興に役立てていきたいというふうに考えております。
特に、県外での観光キャラバン事業におきましても、那覇の大きな魅力として積極的に売り込んでいく所存でございます。
また、外国に対しましても、いろいろな機関のご協力を得まして、那覇の誇りとして積極的に告知し、外国人観光客の増大につなげていく所存でございます。以上でございます。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
大浜安史議員の福祉行政の中で、まず初め、介護保険制度、１番目に、介護認定モデル事業を実施した結果、問題点はなかったか、あればどのように取り組むのか、また、介護認定対象者の推定人口はどうなっているのか、それから、介護申請の通知を受けた場合の30日以内に、早めに通知すべきだと思うがについて、お答えいたします。
本市の介護認定モデル事業を実施した結果といたしましては、大きく３点の問題点がございました。まず初めに、要介護者の実態と判定との結果に差が出た問題があり、県を通して国のほうに問題提起をいたしました。その結果として、厚生省は全国からの問題提起を受けて、実態に合った形のプログラムの修正を行っております。
２点目といたしまして、介護認定調査について、特記事項の記載内容にばらつきがあり、内容も不十分なため、審査判定が困難になるという指摘がありました。その対応策といたしまして、
調査員に看護婦等の専門職を採用し、研修等を充実させることにより、資質の向上を目指していきたいと考えております。
３点目といたしまして、二次判定の重要な資料でございますが、かかりつけ医の意見書がございます。意見書の記載が不十分であることと、医師からの提出が遅れがちであったことが問題となりました。そのことにつきましては、那覇市医師会に対し、意見書の正確な記載及び意見書のスムーズな提出につきまして、協力依頼をしたところでございます。
次に、本市の介護保険被保険者人口について、平成12年度の推計で、65歳以上の第１号被保険者が４万1,866人、60歳から64歳までの第２号被保険者が９万5,565人、合計13万7,431人となっております。
次に、対象者に対しての早めの通知の取り組みをすべきとのことについて、お答えいたします。
まず、市民から申請を受け付けた後、その訪問
調査員が家庭訪問をして調査をいたしますが、その
調査員を20人採用いたしまして、調査を円滑に図っていきたいと考えております。
また、認定審査会を毎週９回、月36回設けることによりまして、運営をスムーズにしていきたいと考えておりますが、これまでにも申し上げましたように、
調査員の特記事項及び医師の意見書及びスムーズな提出等を解決することで、30日以内の早い時期に、要介護認定の結果が通知できるものと考えております。
次に、介護保険制度の保険料について、那覇市の試算はいくらかについてお答えいたします。
１号被保険者の介護保険料につきましては、ことしの５月25日に、国から提出されました介護保険サービス供給量の見込用のワークシートに基づいて、現在、推計作業を行っている段階でございます。
具体的な金額につきましては、作業終了後、那覇市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を開催し、審議をいただいた後にサービス供給量の見込みと併せて、今月末までに厚生省へ報告する手順となっております。７月上旬頃には報告できるものと考えております。
なお、今回の作業は、国の概算要求に向けての保険料をおおよそで推計するものであり、最終的にはことしの12月をめどに、今後、国が示す予定でございます介護報酬の骨格や、調整交付金等の諸係数をもとに確定していくことになります。
次に、民間参入と活力は必要だと考えるか、その程度はどう予想しているかについてお答えいたします。
介護保険サービスの供給主体の一つとなる民間事業者の参入状況について、お答えいたします。
沖縄県が平成11年３月にとりまとめた各事業者の参入意向調査によりますと、那覇市域で希望されている事業者は、訪問介護サービス事業者が21業者、デイサービスが16事業者、デイケアが34事業者、ショートステイが27事業者となっており、これまでの供給体制と併せて需要に対応できるものと考えております。以上でございます。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
関係部長、ご答弁ありがとうございました。順次、時間もございませんけれども、質問をしていきたいと思います。
今、琉球王朝のグスクの件でありますけれども、先ほど答弁の中で、玉陵の件がありました。管理棟を資料センターとしてやっていきたいということでありますけれども、玉陵に限らず、ほかの遺跡のほうにもそういった予定があるのか、もしくはその規模内容を教えていただければ、よろしくお願いしたいと思います。
あと、次は
教育委員会の１点目、それから、観光のほうなんですけれども、これは世界に発信できる観光資源としては、すばらしいタイミングでありますので、県全体とすれば、今サミットのほうでかなり集中的にいっておりますけれども、やはりそれも併せて、やっぱり那覇にあり、世界に遺産として発信できますので、しっかりとした観光の資源として活用をお願いしたいと思います。
ただ、提案でありますけれども、観光のほうではインターネットとかホームページとか発信していると思いますが、海外のほうにも出ているのかどうか、その点、確認だけ、ご答弁お願いしたいと思います。もしやってないのであれば、今後、取り組んでもらいたいという要望をお願いいたします。
次に、介護保険でありますが、部長のほうから介護認定のいろいろ問題点がございました。やはりそういった問題点をきちっと改善して、今後、スムーズな審査をやっていただきたいと思います。
ただ気になるのが、先ほど他の議員も言っておりましたけれども、65歳以上の平成12年度人口推定ですけれども、約４万人ですね。40歳が９万人、合わせて13万人ということでありますけれども、おおよそでありますが、そういう中で、想定約60％がもらえるだろうと言われております。そういう中で、そういった漏れた方々の、やはりお年寄りの健康を守るのも大事なことでありますので、それも鑑みながら、そういった支援体制を、きちっとやってもらいたいと思います。
ただ、参考までに、高知県のほうでは、医療機関のほうが、県のほうから独自で予算をいただいて、そういった介護認定・支援から外れたお年寄りを預かって取り組むというのが全国で初めてありますけれども、現状が取り組まれておりますので、何らかの形で、やはり那覇市としても検討課題として、努力をお願いしたいと思います。
あと、介護の保険制度につきましては、申請をして、ことしの10月から始まるわけでありますけれども、30日以内ということで、非常に長いんですね、実際。そういう中で、短期間でこれができる方向で、今、審査員、月に36回、そういった数多くやっていくと。それから、
調査員、20人を採用して、もっていきたいと。この努力をやっていただいて、その日数が30日とか29日とか、量もあると思いますけれども、スタート時点では、かなりゆっくりじゃなかろうかという想定もされておりますが、きちっとした申請をして、早めに通知ができるよう、努力のほうをお願いしたいと思います。では、答弁お願いいたします。
○議長（上原清君）
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
玉陵の管理棟について、改修についてお答えいたします。
現在、玉陵にあります管理棟は、尚裕氏によって建てられたプレハブで、約15年を経過して、すでに老朽化しております。
そこで、新たに建設しようと計画しております、仮称でございますが、管理センターは面積が200㎡のコンクリート建てを予定しており、従来の観覧料の徴収や警備員の駐車場所等の管理機能に加え、他府県から訪れる方々にとっても、理解しにくい沖縄における葬祭や墓制についてはガイダンスし、玉陵の概要や内部の様子等につきましても、主として写真、解説等をパネル表示し、どなたにもご理解いただけるように工夫する所存であります。また、これまで不便でありましたトイレの改善につきましても、同時に図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（上原清君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
インターネット関係ですけれども、観光面でインターネットは現時点では活用しておりませんけれども、これをきっかけに積極的に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
今、答弁の中で気になる点がございましたので、玉陵に関しましては、尚家からいただいた管理棟ということで、15年もたって、やっとできたということで、ある面では恥ずかしいなという気もします。やっぱり、尚家からは何千点という貴重な遺産もいただいております。
そういう中で、今、文化庁の指導を受けて３年間、今、登録をやっている状況でありますので、やっぱり、そういったものをきちっと管理しながら、また、登録のときには、逆に言えば、特別展として首里城にでも展示ができればいいかと考えております。これは要請いたします。
もう１点、観光課のほうですけれども、今、マルチメディア構想とかいろんな意味で情報通信の流れがある中で、やっぱり、観光資源で那覇市がこういったものを活用してないというのは、非常に恥ずかしいなという気がします。
とにかく、今後、世界に発信する観光資源でありますので、きちっとこれ取り組んでいただきたいと思います。これは要望して、私の
代表質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（上原清君）
次に、翁長俊英君。
◆翁長俊英君
公明党那覇市議団の翁長俊英でございます。会派の持ち時間の範囲内で、
代表質問をさせていただきます。
県民の待ち望んだ2000年サミットの開催が沖縄に決定をいたしました。世界８カ国の最高責任者が一堂に会し、地球規模の問題解決にあたるという、文字どおり21世紀に向けて人類の方向性を決める、極めて重要な会議であります。
とりわけ、このような文化と平和志向の強い沖縄で開催をされる意義は誠に大きく、沖縄の苦難の歴史の教訓を生かし、沖縄の心を世界にアピールする絶好の機会としてとらえ、その成功に向けて万全の準備が進んでいるところであります。
県は、知事直属のサミット推進事務局を設置し、本格的に動き出しました。とはいえ、受け入れにあたっては、多くのクリアーすべき課題が山積みをしております。短期間の中で、急ピッチで諸施策の体制を整えなければなりません。
沖縄の玄関である我が那覇市においても、花いっぱい運動や市内クリーン作戦など、世界の賓客を迎えるためのイベントなど、何かアイデアを検討してもいいのではないでしょうか。
当局は、去る11日にサミット推進本部を設置し、本格的に取り組むようでありますが、例えば、市で主催する行事において、サミット記念の何とか何とか大会にするなどの市民意識の盛り上げに努めてはどうでしょうか。
また、国や県、市町村の連携を密にし、県内首長サミットを開催するなど、全県民的な盛り上がりと取り組みで、準備体制を整えるべきであると思うが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、新庁舎の位置選定についてお伺いをいたします。
昭和63年の那覇市新庁舎建設基本構想から11年余り、平成５年の位置選定審議会の答申から６年が経過をした現在に至って、位置選定さえも決定をしておりません。
市長は、最初の頃は、位置選定審議会の答申を尊重し、市民のコンセンサスを図りながら、できるだけ速やかに決定したいと積極的に発言をしてまいりました。
しかしながら、最近では、しばらく慎重に検討する期間が必要と、発言がだんだん後退をしている感が否めません。改めて、新庁舎位置選定に対する市長の見解をお伺いいたします。
次に、軍港移設とハブ
港湾整備について、お伺いをいたします。４月１日付けで軍港問題を取り扱う特命担当参事が新設をされました。その創設の背景と目的と所掌事務について、お伺いをいたします。
那覇港湾の総合整備を図るうえで、沖縄県・那覇市・浦添市との一部
事務組合の早期設立は不可欠必要条件であります。明年４月設立に向けて、その進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
軍港の返還問題が動きつつある中で、地権者の理解なくして解決はありません。当局と地主会との意見の調整はどのようにしているのか、今後、現行の跡地計画の見直しも検討をされるのか、お伺いいたします。
次に、廃棄放置車両の実態と対策の取り組み状況について、お伺いをいたします。
車社会の沖縄は、大半が中古車購入であり、ナンバープレートの抹消された車は近年の逆有償化によって、その処理に困った個人や、それに着目した業者が、空き地に積み上げたり、違法投棄によって深刻な社会問題を引き起こしております。
私たち公明党沖縄県本部は、去る５月27日に、特に廃棄車両の集中している安謝新港地域、識名霊園内の現地調査を行い、解体業者の意見を聴取してまいりました。その結果、さまざまな問題が浮き彫りになってまいりましたが、その結果は、対策提言を近々発表してまいりたいと考えております。
そこでお伺いをいたしますが、当局は那覇市内における廃棄自動車の実態を、どのように把握をしておられるのか、また、その対策はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
以上、質問を終わりまして、自席から再質問をさせていただきます。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
翁長俊英議員の、庁舎の位置選定についての市長の決断をということでございますが、なかなかこの問題は長年にわたりまして、議員諸公からもたくさんの質問・質疑もありまして、それが実現の段階にきてないことについて、冒頭におわびを申し上げたいと思います。
新庁舎の位置につきましては、ご案内のように、那覇市新庁舎位置選定審議会から、平成５年に、那覇新都心地区が適当であるとの答申をいただいたのであります。
また、候補地の一つである新都心地区につきましても、市民の皆さんに候補地を見ていただき、判断材料としていただくということで、表示板も設置をしているところであります。
仮に答申をいただいた那覇新都心地区に、庁舎の位置を変更することとした場合には、再三ご答弁申し上げましたように、議会の３分の２以上の同意を必要とする、いわゆる特別多数議決事項でありますので、正直申し上げまして議員各位の考え方も伺うし、また、意向も十二分に勘案をして、慎重な討議を重ねていく必要があるのではないかというふうに考えております。
当面は、まだ那覇市の財政の健全化というものを優先をして、全力を挙げて取り組んでいる最中でありますので、大変失礼ではありますけれども、しばらくの間、猶予をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（上原清君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
サミット受け入れ体制についてのご質問にお答えをいたします。
翁長議員のご指摘がございましたように、各国首脳をはじめとするサミット関係者は、沖縄においては、まず那覇空港に降り立つのでありまして、我が那覇市は、サミットを迎える玄関としての位置にあります。
したがいまして、那覇市の第一印象が沖縄の印象を決めるといっても決して過言ではなく、外国からの皆様を那覇市民が心を込めて、万全の体制で歓迎し、受け入れることがサミット成功のかぎであると思います。
この重要な役割を、全庁挙げて取り組むため、去る６月10日に、市長を本部長とし、三役をはじめ全部長を構成メンバーとする、那覇市サミット推進本部を発足させたところであります。
ご提言の、花いっぱい運動やクリーン作戦等につきましては、推進本部の事業として、今後、強力に取り組んでまいりたいと思います。また、国や県、他の市町村との連携につきましては、どのような連携のあり方が実効的であるのか、さらに検討を深めてまいりたいと思います。
それから、ご提言を賜りましたサミットの記念事業、あるいは首長サミット等につきましては、推進本部の中で、どのような事業が効果的であるのか、検討してまいりたいと考えております。積極的なご提言、どうもありがとうございました。
次に、特命担当参事の創設目的と業務内容について、お答えをいたします。
まず、特命担当参事の設置理由についてでありますが、ことし２月、
那覇軍港の浦添地域への移設に関する浦添市の動きが、マスコミに大きく取り上げられたことはご承知のとおりであります。
那覇軍港をめぐる問題が、国・県も含めて大きく動き出そうとしている中で、那覇市においても軍港の返還に関する環境の急激な変化に対応できるように、関係機関との総合的な連絡調整業務を強化する必要があるとの判断で、平成11年４月１日付けで、総務部に参事を設置いたしました。
参事の業務といたしましては、まず、一つ目に、軍港返還に関する情報収集、分析及び総合調整に関すること。二つ目に、平和と国際交流室の所掌事務に関することとなっております。
これらの業務にかかわる参事の役割は、市長が適切な判断ができるよう、自らあるいは部課職員をして情報の収集分析にあたらしめるとともに、市長三役の指示に基づきまして、関係機関との連絡調整を行うことであります。
○議長（上原清君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
翁長議員ご質問の、軍港移設とハブ
港湾整備についての沖縄県・那覇市・浦添市の一部
事務組合設立の進捗状況と見直しについてのご質問に、お答え申し上げます。
那覇港の一部
事務組合設立に向けては、昨年４月に沖縄県・那覇市・浦添市の三者で構成する那覇港管理組合設立準備班を設置して準備作業を進めてまいりましたが、さらに組合設立を促進するため、ことしの４月には那覇港開発推進室として組織を改正し、来年、平成12年４月設立を目標に、那覇港開発推進室を中心に、鋭意、準備を進めているところでございます。
○議長（上原清君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
翁長議員から質問のございます、廃棄放置車両問題についてお答えをいたします。
県内に保有されている車は、沖縄県金属資源工業会の調べによりますと、平成10年３月末で78万台ございます。新車がおよそ３割、中古車が７割という状況にございます。それで、だいたい一月に6,500台が廃車になるものと想定しておられるようでございますが、そのうちシュレッダー処理されて資源化されている車は、およそ5,500台ということで、残り1,000台については、放置ないしは滞貨しているような状況にあるという分析がなされております。
ところで、ご指摘の放置車両につきましては、昨今、社会問題化しまして、マスコミでも大きく報道されております。県が先月実施した全市町村への放置自動車の実態
アンケート調査によりますと、県内で7,800台余りが確認されております。そのうち那覇市内では、149台の放置車両が確認されております。
本市での対応は、昨年度、所有者を指導し、放置自動車を撤去させた実績は、市道、市の道路関係で24台、港湾用地で50台となっております。
ところで、放置自動車の問題が表面化しましたのは、昨年の10月頃からでございます。県内の産業廃棄物処理場の閉鎖、ひっ迫によって、処分手数料がかなり高騰いたしました。さらに、車両の解体費用が有償となってきたことがきっかけでございまして、現在、かなりの額を、廃車するための処分手数料として支払わなければいけないような状況になっております。
このような状況からいたしまして、一つには、シュレッダーダストの最終処分場の問題を解決しなければ、なかなか全体として廃棄自動車の問題は解決していかない。もう一つは、自動車から排出される金属類の値段が、かなり下がってきたという実態があります。したがって、リサイクルが難しくなってきているということがございます。
このような状況を踏まえまして、根本的な対策としましては、先進国が強く進めておりますように、車両の製造工程からリサイクルを前提とした車の製造、製造者責任を徹底させていく必要があると考えます。
本市の対策としましては、それぞれ放置自動車の置かれている場所、公園なら公園、市道なら市道の管理者が、それぞれに対応をしてまいっておりますが、今後は関係各課の連絡会議を招集し、全体として法的措置も考慮に入れながら対策を立てていかないと、放置自動車の問題は解決しないのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
軍港移設と
ハブ港湾施設についての当局と地主会の意見の調整はどうなっているのか。さらに、現行の跡利用計画の見直しも検討されているのかというご質問にお答えをいたします。
平成７年度に
那覇軍港地主会と那覇市が共同で跡利用計画の統一案を策定しておりまして、平成８年度以降は、地主の皆さんに対してその統一案の説明を行ってまいりました。
一方、この統一案では、既存のフリーゾーンの拡大は考えておりませんけれども、将来はフリーゾーンが活性化する見通しが確認されれば、それとの連携も含めての見直しの考え方も記されております。
さらに、跡利用の課題はいくつかあるわけでありますけれども、議員のご指摘も含めて、今後、国や県の動向を見ながら、どう対応したら地主にとって有利になるのかということから、基本構想の見直しも含めて検討していく必要があると考えております。
○議長（上原清君）
翁長俊英君。
◆翁長俊英君
ありがとうございました。限られた時間内での質問ですから、ちょっと絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、庁舎の移転問題でございますけれども、昭和63年の那覇市新庁舎建設基本構想、これがベースとなっているわけであります。
ただ、これは平成５年の答申にもあったように、現状にそぐわなくなっているということなんですね。その見直しをするかという質問に対して、見直しをしなければならないでしょうという答弁もありましたが、しかし、実際これは見直しをするには、事務的な手続もいるだろうし、見直しをされたという話は聞いてないんですね。
そのへんはどのように考えていらっしゃるのか、見直しをするのか、するとすればどういうふうにやるのか。いつやるのか。このへんを、お答えをいただきたいと思います。
昨日の市長の答弁でも、とまりんの第二庁舎のお話がありましたですね。前向きに検討していきたいと述べていらっしゃいます。このへんの新庁舎との関係はどのように理解をすればいいのか。ちょっとこのへんも、よろしく一つお願いをいたします。
それから、財政の話でありましたけれども、私、過去の会議録を読ませていただきました。この位置選定と、建設着工のスケジュール、これは別で分けて考えるというふうに話をされているんですよ。これは一体ではなくても、まずはいいと思うんですね。分けて考えることもあるのか。このへんをひとつ、ご答弁をよろしくお願いいたします。
ちょっと時間の関係で絞らせていただきたいと思いますが、これまでの
代表質問を見ても、これに関する市長の発言は、きょうも含めて10回に及んでいるんです。全部書いてきましたけれども、これは全部紹介できませんが、ずっと質問をいたしましたように、最初積極的な話から、だんだんきょうも含めて後退、トーンダウンをしていると。こういう感じがしてなりません。まず、ここまで一つ答弁をお願いいたします。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新庁舎問題で、今２点の質問がありますけれども、昨日のいわゆるとまりんとの関わり合いで、第二庁舎的だというふうな話がありましたけれども、私は根本的に、新庁舎をつくるかどうかというふうな問題ではなくして、とまりんのほうも、いわゆる再開発にできた第三セクターでありますし、当然、市が責任をもって対策をしなけばならないという立場のこともありまして、そういうふうなところからして、とまりんの活性化と同時に、また一面、本庁舎以外に、いわゆる市長部局のほうが年間約2,100坪の坪数で、予算といたしましても２億4,000万円かかっていると。こういふうな二面を考えた場合に、これは庁舎をつくるにいたしましても相当の期間がありますし、その間でも、いわゆる庁舎を双方の立場から検討するということは、私は必要ではなかろうかというふうなことで申し上げたものであります。
それから、実際問題といたしまして、もちろん現存地から移転する場合には、ご承知のように、特別多数議決がいりますけれども、正直申し上げまして、この問題等につきまして、いったん所要の要件を満たさないで、仮に現在地からほかのところで、これが否決でもなったということになりますと、その復活というものが、非常に難しい問題があるわけです。
これは他府県の例も同じでありますけれども、そういった問題等につきましては、事前にいろいろと説明をし、また、全体的なコンセンサスも受けながらやらないと、非常に将来にまずい結果になりはしないかというふうな心配も、私自身あるわけでございます。
そういうふうなところからいたしまして、私が一応新庁舎の選定については、財政を抜きにしてでもやるべきかどうかというふうな議論も、また別途に第三の問題としてあるわけでございますけれども、そういうふうな総合的な問題がありますので、先ほども申し上げましたように、非常に長引いて申しわけないというふうなことでありますので、これは状況が次第次第に進むことによって、この問題も、また解決されるのではなかろうかと思いますので、そういう方向で、ひとつご理解を願いたいと思います。
（「ちょっと休憩お願いできますか」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後０時14分 休憩）
───────────
（午後０時15分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新庁舎建設場所の見直しというふうなことにつきましては、私、答申を受けて、その答申をそのまま尊重するかどうかというふうなことで、そういうふうな市長としての決断がくだされれば、当然、議会のほうに諮問をすると。こういうふうな手続については変わっておりません。
また、先ほどの第二庁舎的ということは、先ほどもご答弁申し上げましたように、いずれにいたしましても、現在のとまりんの状況と、それから那覇市の財政的な状況を勘案した場合には、双方とも相関関係を見た場合にも５年から７年ぐらいもいいんじゃなかろうかと思いますが、そういった面での庁舎配置というものは、双方の立場から非常に良策ではなかろうかということで、検討をしていきたいと、こういうふうに申し上げた次第であります。
○議長（上原清君）
翁長俊英君。
◆翁長俊英君
ちょっと私の聞き方が少しまずかったのかもしれませんが、この新庁舎の建設基本構想、これに基づいて、今日に至っているわけなんですね。
これは生きているということなのか、あるいは現実にそぐわないわけでありますから、建設スケジュールも８年度に着工して、10年度の完成というふうなスケジュールになっているわけですね。財政規模についても、随分当時と違っているわけでありますから、こういう違いが出ているんじゃありませんか。
このへんの構想と現状とそぐわない部分、これは見直しをされるのですかと聞いているんです。見直しをするにはどうすればいいのかと。どういう手続をするんですかと。これはどうですか、庁議とか、そういうのを開くのではありませんか、よく分かりませんけれども、このへんをお伺いをしているんです。ちょっと次に行きましょう。これはひとつお答えをしてください。そして、次にいきます。
軍港の問題でございますが、これは新聞報道によりますと、近々プロジェクトチームも発足をするとこう言っておりますけれども、このへんはどうなっているのか。これをお聞かせをください。
それから、これまで
早期全面返還を主張されておりました。27年間これが実現をみなかったわけであります。
浦添市長は、一部機能の受入れの発言をしております。これは市長どうでございましょうか。この間の経緯を踏まえまして、率直な市長のお気持として、これはやっぱり、むしろ感謝をすべきものかなというふうに思っております。
27年間動かなかったものが動き始めたという感じがするわけでありますから、これについての感謝のお気持があるのか、ちょっとへんな聞き方かもしれませんが、そのへんの率直なお気持をお聞かせしていただきたいと思います。
それと、軍港の直接的な質問にならないのかもしれませんが、軍港の関係でありますから、聞かせていただきたいと思います。
無料使用の件についてであります。今回、大きなイベントが８月に空手の世界大会がありますね。それから10月には那覇まつり、あるいはＮＡＨＡマラソン、こういうのがあるわけでありますけれども、これまで同様、無料使用にすべきであると私は思っておりますけれども、これは今どういうふうになっているのか、よろしくお願いいたします。ここまで答弁をお願いします。
○議長（上原清君）
親
泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新庁舎建設構想は、確かに大幅にずれておりまして、これにつきましては、見直しをする必要があるのではなかろうかというふうなご提言でありますが、確かに時期が相当ずれておりまして、これは物理的に見直しをしなければいけないと思いますけれども、どういうふうな形で、見直しをしなければならないかという面につきましては、いろいろ財政上の問題もございますので、ひとつこの問題等につきましては、答弁はペンディングさせて、内部で検討を進めていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
それから、軍港の問題等につきましては、市長としては、せっかくこういうふうなムードになっているので、感謝の気持ちで、これにあたらなければいかんのではなかろうかというふうなご質問でありますけれども、私、再三申し上げているとおり、浦添市の対応がどういう形でなされるか、また、実際問題として、国・県の考え方が浦添市と共通の認識でこれを理解しているのか、そういったところも分かりませんし、私としてこれは白か黒かということにつきましては、むしろ相手の思料を拘束するような形にもなりかねませんので、これは隣接の市長として、またこれから
港湾行政の一元化ということで、
事務組合もつくるものとして、やはり道義的な立場からいたしましても、今私が進んで白黒ということを発表するということは、相手の立場も考えると、そういうふうなことの発言しか現時点では言えないということでありますので、ひとつご理解のほど、お願いいたしたいと思います。
それから、次に
那覇軍港の無料使用問題につきましては、翁長俊英議員のおっしゃるとおりで、やはりそこを使っていない時点におきましては、私は従来どおり無料使用をさせていただきたいというふうなことで、この問題につきましては、那覇大綱挽の問題だけではなくして、いわゆる商工団体もこれを利用する機会が多いし、またボランティア、それからＮＡＨＡマラソン、それにその他の、この夏に行われる世界空手道大会、こういった諸々のイベントもありますので、この問題につきましては、積極的にお願いをしていきたいと思います。
それから、後ほどあとの２点につきましては、高山助役に答弁をさせることにいたします。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
翁長俊英議員のご質問にお答えをいたします。
那覇軍港の無料使用につきましては、今、市長からお答えをしましたが、その過程だけ少し補足をさせていただきたいと思います。
実は先立って、これは陸軍が管理をしておりますので、管理をしている陸軍の司令官にお会いをして、きちっと要請をしてあります。従来どおりの無料使用ということで要請をしてあります。
それから着任早々でございますけれども、野村大使にお会いをして、野村大使にも同様な要請をしております。それから別途、防衛施設局長にもそういうお願いをして、那覇市の主催する行事については、すべてについて、いわゆる無料使用ということでの要請を強く行って、検討していただいております。
それから、
那覇軍港のプロジェクトチームということでのご質問でございましたが、これはおそらく市長のコメントの中で新聞報道による関連のご質問かというふうに思いますので、その関連でいわゆるお答えをしていきたいと思います。
実は、先ほど総務部長から、参事の設置について説明をいたしましたが、私のほうから少しだけ補足をいたしたいと思います。
特に、参事設置につきましては、浦添市あるいは県の動き等も、これからかなりそういうことでの動きが見られましたので、軍港をもっております那覇市としも非常に大切なことは、情報をきちっと収集をして、市長が判断をしていくということで、非常に重要な時期を迎えているということで、特に参事の役割としましては、県の動き、国の動き、あるいは考え方、あるいは浦添市なり、それから関連するいろいろな政党がございます。そしてまた団体もございます。
こういうような動きを含めて、いろいろなところで、どういう考え方をもっておられるのか、ということを的確に把握をして、そういう情報を的確に把握をした上で、市長としての判断をしていくと。その時期時期に、きちっとした情報の把握というのが非常に重要だということを含めて、設置をしてありますので、ご理解を賜りたいと。
それから、プロジェクトチームにつきましてですけれども、これは私のほうのプロジェクトチームをこういうふうに設置したらということも、これまでの中で話は出ておりますけれども、その状況等を含めて、これからどういうふうな動向になるのかということを見ながら、その必要に応じてまだ時期が少し早いということの考え方もございます。
そういうことで状況を見ながら、そういうことの必要性に応じて対応していきたいというふうに考えております。
それからもう１点は、軍港跡地の利用に関するプロジェクトは設置をされておりますので、これを含めてご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（上原清君）
翁長俊英君。
◆翁長俊英君
いろいろご答弁がありました。ありがとうございます。
まず、この特命参事、これは軍港の移設を含めた一連の動きに対応するために設置されたと、こういうことでございますけれども、どうですか、その対応と言っても前向きな対応と、後向きな対応があると思うんですね。一連の動きに対して前向きに対応する、そういう設置なのか、これはちょっと真栄里参事と市長、あるいは助役でも結構です、お答えいただきたいと思います。これが一つ。
それから、軍港の返還を含む
那覇港湾の総合整備、
事務組合とも関わるんですが、この整備の中で莫大な債務があるわけでありますけど、この問題はどう扱われるのか。これはこの中で、いろいろ国の支援もいる形になるかどうか分かりませんけれども、この債務の政府による肩代わりということも考えられるのか、このへんもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上原清君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
翁長議員のご質問に再度、
那覇軍港との絡みの参事設置についての件で、お答えをいたします。
実は、
ＳＡＣＯ合意に絡む市長の基本方針は、これまでも何度か答弁をいたしております。そういうことで、
那覇軍港のこれからどういふうな方向にいくのかということを含めて、そういうことで、その都度その都度情報を集約しながら、市長が判断をしなければならない。今非常に重要な時期を迎えているということで、これを参事クラスの人事を配置をして、そこで十分にそういうことでの集約をする。あるいは横のほうの連携を取りながらということでの設置をしてあります。
ですから、その状況の変化ということもそこに出てまいります。そういうことを含めて的確にそれを情報も分析しながら、いろいろな形での情報の取り方がございますので、そういうことで先ほども申し上げましたように、これはいろいろな団体の動き、あるいはいろいろな国や県の動き、あるいは浦添市の動きというものを、そういうことをたえず的確にとらえていく。
そして市長にそういうことを挙げながら、そこで一緒に考慮していくということが非常に重要な時期を迎えますので、その都度の重要性、重要な情報の把握ということを努めながら、市長共々に考えて判断をしていくということでございます。
○議長（上原清君）
助役、玉城正一君。
◎助役（玉城正一君）
お答えいたします。
本県の那覇港は、物流の拠点で、経済基盤として本県経済に大きな影響を持つというようなことからしても、どうしてもこれは一部
事務組合をつくらなければいけないということで、
那覇港湾管理組合設立準備班を設置いたしまして、その中で200億円と言っておるんですが、正確には198億円をどうするかということを今、内部で検討しているところでございます。
○議長（上原清君）
翁長俊英君。
◆翁長俊英君
私もよく分からないところもあるんですが、ただ、那覇市の立場は、これはこの問題は、一方の当事者でありますし、受け身の対応というわけにはいかないはずなんですね。これまでいろいろ港湾を整備するにしても、受け身ではできませんし、軍港を返還するにも受け身ではできません。これはやはり能動的、積極的にやるべきものだというふうに思っております。
それから参事ですけど、特命参事、これは決裁権もありますし、専決権と言いますか、こういうのもあるわけでありますから、ご本人の判断によって結論を出すということもあり得ることではないでしょうか。
ちょっと時間がありませんから、もう１点だけ放置自動車の問題を聞きたかったんですが、今それぞれのセクションでそれぞれにやり方も別々でやっていると。こういうことでありますけれども、これはやっぱり一元化して、統一的にやるべき問題だと。そうでなければこの問題はどうやって解決するのかなと、こういう感がするわけでありますから、ぜひともこれはまとめた形で対応していただきたいと、このことを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上原清君）
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後０時35分 休憩）
───────────
（午後１時35分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
座覇政為君。
◆座覇政為君
通告書に従い、
民主クラブを代表いたしまして
代表質問をさせていただきます。
親泊市長は、那覇新都心地区の町界町名変更にあたり、新たに、この地域に「おもろまち」という名称を付けようとしておりますが、泊地域や、また銘苅地域の人々を中心に、反対運動が日に日に大きなうねりとなって広がっているのはご存じだと思います。古来より一帯は「銘苅」又は「上泊」と称され、歴史的・文化的にも価値ある地名であります。その一帯を、いとも簡単に削除しようとしているのが、町界町名の「おもろまち」の名称であります。
そこで、私は、ここに親泊市長が祝辞を述べたものがありますので、ちょっと引用させていただきます。
「生まれ育った土地に対する愛着、望郷の念というのは、その後、私たちが、どこに生活しようとも変わることのないものであります。また、親、祖父母の代を通じ、連綿と培われてきた郷土愛、隣人愛は本当に尊く、心温まるものがあります。近年、都市化の進行とともに、若い人々の間で地域に対する愛着が薄れつつあると言われます。しかし、そういう時代であればこそ、地域と人間のきずなをしっかりと結んだ活動が、より大切になってくると思うのであります」ということで、上之屋互助会の祝辞で、市長は、このように述べているのであります。
市長、その心をどこに置き忘れたのか、それとも、ただの祝辞だったのかということで、私は大変残念に思うのであります。「銘苅」、「上泊」も、なぜ「銘苅」、「上泊」という名称であれば、夢のある地域にならないんですか。
皆さんの資料によりますと、「おもろまち」というのは夢のあるまちをつくるために、「おもろまち」をつくるというんです。私は、違うんじゃないかと思います。古来よりある地名を残し、その人たちと一緒になってはじめて、この地域が発展すると、私は思います。今回、特にこの那覇市新都心の中心街というのは、商業を中心とされたものであります。そうすると、今みたいに、ごり押しに「おもろまち」にすると、ここには買物客は行かなくなるんじゃないかというのが、私の考え方であります。
それでは、本題に入ります。
那覇市附属機関の設置に関する条例に基づき、那覇市町界町名整理審議会を設置するとのことだが、この審議会答申は、例えば問題があっても、市長は必ず採用するのかどうか。
２点目に、新町名決定には、審議会のほかに選考委員会や那覇新都心地主会協議会、まちづくり推進協議会が関わっているが、それぞれの設置における法的根拠と審議会との上下関係を含めて、見解を伺うものであります。
３点目に、この審議会は市長から諮問を受けながら、選考委員会に名称の公募の絞り込みをも依頼しておりますが、本来の職務の放棄ではないかどうか。
また、審議委員と選考委員にも名前を連ねるという人たちが半数いるわけです。なぜなのか。
また一方、那覇市から事業を受注、約5,000万円の受注を受けているものが委員となっているが、そうすると、この名称の付け方に対して公平を欠くんじゃないかということについて、ご質問をします。
４点目に、「住居表示に関する法律」では、地名という場合、具体的に何を指しているのか。皆さんは小字、字名がないという理由で、「上泊」を無視し、そして、また一方、「銘苅」の一部を削除しております。
以上のことから、この法の趣旨はどういうものなのか、明確にご答弁を、お願いしたいのであります。
また、５点目に、地域住民・関係者への説明会を行ったというが、どのあたりが対象になり、また実施してきたのか、なぜまた泊地域を外したのか、そのへんをお伺いします。
時間があれば、自席より発言させていただきます。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
ご質問の、那覇市附属機関の設置に関する条例に基づいての那覇市町界町名整理審議会の設置の中での、審議会の答申は、たとえ問題があっても、市長は採用せねばならないかというご質問にお答えをいたします。
那覇市町界町名整理審議会は、町界町名整理に関する事務を担任する附属機関であります。一般的に、附属機関は、行政の複雑・多様化に伴い、専門的立場、あるいは民主的立場からの意見を行政に反映させるための機関と考えます。市長としても、この附属機関等の町界町名整理審議会の役割を考慮し、審議会においては、諮問について様々な角度から慎重に検討したうえでの答申をしたものと判断し、審議会の答申を尊重するべきものと考えております。
次に、新町名決定には、審議会のほかに、選考委員会や那覇新都心まちづくり推進協議会が関わっているが、それぞれの設置における法的根拠と審議会との上下関係を含めて見解を問うというご質問でございます。
那覇市町界町名整理審議会は、条例に基づき、設置されております。まちづくり推進協議会は、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団及び那覇新都心地主協議会の四者によって、沖縄本島中南部都市圏の新たな核になる那覇新都心地区の、高度な都市機能を備えた総合的な土地利用を推進することを目的として設置されているものであります。また、円滑なまちづくりをしようとするために、総合的なまちづくりに関する基本方針の策定なども、そのまちづくり推進協議会で行っております。
新都心新町名選考委員会の設置につきましては、第１回の審議会において、審議会規則第７条「審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める」ということに基づきまして、まちづくり推進協議会の中に設置するということで、了承をされております。このようなことから、町名選考委員会は、審議会の下に置かれた組織として考えております。
次に、この審議会は、市長から諮問を受けながら、選考委員会に名称公募の絞り込みを依頼しているけれども、本来の職務の放棄にならないか。また、審議委員と選考委員の６人がダブっているのはなぜか。そして、那覇市から事業受注を受けている者が委員となっているのは、公平さを欠くと思うがどうかというご質問にお答えします。
名称公募の絞り込みを選考委員会に依頼したことにつきましては、町界町名整理審議会の中で、選考委員会を設置して広く各界の意見を聞くということになり、審議会規則第７条に基づきまして、審議会の同意を得、新町名選考委員会が設置されました。６人の審議委員が兼務しているのは、学識経験者、地主会、市会議員、公団等の各界から選任されております。
また、事業受注の件に関しましては、調べたところ、そのような事実は確認されておりません。
次に、「住居表示に関する法律」では、地名という場合、具体的に何を指しているのか、那覇市当局は小字、字名がないという理由で「上泊」を無視し、また、一部を残しながら、「銘苅」を削るとしているが、法律の趣旨は、どういうものか説明してくださいということでありますけれども、「住居表示に関する法律」の中では、「地名」というよりも町界町名という中でありまして、「地名」という文言は、この法律の中には見当たりません。
今回の新町名町界の変更については、基本的には「住居表示に関する法律」の趣旨に基づきまして、町界町名整理審議会、新町名選考委員会の中で審議したうえで答申されたものでありまして、法律の趣旨に反しないものと考えております。
次に、地域住民・関係者への説明会を行ったというが、どのあたりまで対象として実施をしてきたか、なぜ「泊」を外したかというご質問にお答えします。
今回の町界町名整理審議会は、新都心地区の214haに加えまして、これに関係する地区外の約９ha、合わせて223haの住居表示をやっております。その新都心の地区内におきましては、先ほど言いました地主協議会の中での話し合いや、その中での説明会を行っているわけであります。さらに、その９haにつきまして、これは今回の町界町名変更区域内に居住する市民への説明会として、５回にわたって行われております。場所は、安謝の集会場、古島地区の３回でございますけれども、さらに
アンケート調査も２回行いまして、１回目は541、２回目が302のアンケートをとっております。
なお、一部地域に含まれている泊の居住者は８世帯ございまして、これに対しましても説明会の呼びかけは行われております。以上、ご質問にお答えいたします。
○議長（上原清君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
議長、答弁になっていませんよ。ちゃんと答弁させてくださいよ。私は、正確に詳しく書いて、通告書も出してあるんですよ。にもかかわらず、答弁漏れがあるということはどういうことですか。特に、２番目の選考委員会、まちづくり推進協議会、それから審議会の上下関係、それから法的根拠について、明確に答弁させてください。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
町界町名整理審議会というのは規則がございまして、その中には、「この規則に定めるほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める」というものがあるんです。そこで、その選考委員会を設置するにあたって、この審議会の中で、審議会の会長が、この選考委員会を設置してよろしいかということを皆さんに諮って、そして設置したものであります。
（「議長、休憩していただけますか」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後１時53分 休憩）
───────────
（午後１時54分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
審議会の中で、会長のほうから新都心のセンター地区、４地区については公募に基づく新町名であることを承認しますということを、そこで議論がされた中で、承認しますということになっています。具体的な作業については、事務局で検討してくださいということで、議員の資料の中にもあると思います。
（「本当にそうなの。あんた方が渡している公文書……」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後１時55分 休憩）
───────────
（午後１時58分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議事録の中に一部抜けているところがありますけれども、実際に、この審議会の中で、会長のほうから、この選考に対しまして審議会に諮って、そして公募をやっていきましょうということを全体に諮り、そして賛成多数でもって、この新町名について皆さんの賛同を得ているわけであります。
そして、この４地区についての新町名の具体的な作業については、事務局で検討してくださいと。新町名の件については、このぐらいで終えて、そのほかに意見なり質問があればということで、この議事録は書いてありますけれども、一部、この議事録の中で抜けている部分がありまして、その部分を読ませていただきますけれども、「新町名選考委員は、審議委員全員が新町名選考委員になるのは大変都合が悪いと思いますので、審議委員の中から４、５人、外部から２、３人、それで８人程度の新町名選考委員会を設置して選考したいと思います。この件に関しての選考委員会の件は事務局に任せたいと思いますが、いかがでしょうか」ということを諮っております。そして、「これを新しい名称にすると、古い名称が消えないかという心配がございますけれども、字安里、あるいは字天久、字銘苅、字上之屋は、そのままに残る」というようなことを言って、「このまま作業を進めてよろしいでしょうか」ということの部分が、そこに残っております。以上です。
（「答弁になっていないじゃないですか。私は、どこで選考委員を決定したんですかと、議事をどこでやったんですかと聞いているんだよ」と言う者あり）
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
先ほども説明しましたけれども、審議会の規則によって、審議会のつまり会長が、その審議会に諮って、そういう運営委員会を設置して進めていきましょうねということ、選考委員会をやりましょうねということでやっております。そのことを、審議会の中で皆さんに諮って、皆さんが合意を、了承をしております。
（「どこで決定しているの。議事録にないのに、事務局から説明はありますよ。これをこんなふうに曲げて話すんだったら、大変ですよ。これでは質問できませんよ」と言う者あり）
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午後２時４分 休憩）
───────────
（午後２時９分 再開）
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
調整のため、若干の時間を要しますので、休憩をお願いしたいと思います。
○議長（上原清君）
当局のほうから、調整のため、暫時休憩の申し出がございますので、休憩いたします。
（午後２時10分 休憩）
───────────
（午後３時48分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議時間を延長いたします。
今しばらく時間がかかるようですので、よろしくお願いいたします。
引き続き、暫時休憩いたします。
（午後３時49分 休憩）
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（再開に至らず、午前０時をもって自然延会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成11年（1999年）６月15日
議 長 上 原 清
署名議員 国 吉 真 徳
署名議員 永 山 盛 廣...